法務省は「質問書」への電話回答で「警察庁見解」として「犯罪被害者等基本法」は、犯罪被害の対象に刑法39条不起訴事件の被害者
も含まれると考えられることが判明しました。これにより、今後は刑法39条被害者の「知る権利」を一律に排除するのではなく、それ
ぞれの事案ごとに開示の是非を検討することになり、被害者の直接の声・訴えが重要になります。