6月15日に法務・厚労大臣へ提出した「要請書」に対して、法務省保護局から「回答書」
が届きました。これまでは電話・メール・オンラインによる回答でしたが、初めて文書
による回答であり、これ自体が新たな前進であり、今後の取り組みに繋がる成果です。