8月1日に発足した札幌市の「犯罪被害者等支援金制度」の申し込みが11月30日現在15件に達したことが明らかになりました。
この制度は札幌市の「安全安心まちづくり条例基本計画」に基づくものですが、刑法39条不起訴事件の被害者も対象となります。
これをきっかけに道内の市町村に「犯罪被害者等支援条例」が広がることが期待されます。